米国の金融大手「JPモルガン・チェース」のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、大手テクノロジー企業による人工知能（AI）向け投資の波が今後も続くとの見方を示した。同氏はCNBC-TV18のインタビューで、この投資は経済成長に寄与する一方、インフレを押し上げるリスクがあると指摘した。

ダイモン氏の試算では、大規模な計算能力とデータセンター基盤を運用する大手テクノロジー企業の投資額は今年約7,000億ドルで、来年には1兆ドルに達する可能性があるという。同氏はこの規模の支出を、米国のGDPの年間約1％に相当する追加投資と表現した。

ダイモン氏はAI技術を「信じがたいほどの技術」と評しつつも、どの企業が長期的に最大の恩恵を受けるかを現時点で見極めるのは難しいとしている。あわせて1990年代後半のインターネット成長期を例に挙げ、大きな技術変革は実際の価値を生み出すものの、投資したすべての企業が成功するわけではないと注意を促した。

インフレリスクは解消されていない

AI投資の拡大は経済活動と生産性にプラスの影響を与え得る一方、インフレを一定程度押し上げる可能性があるとダイモン氏は見ている。

インフレが長期にわたり高水準で推移すれば、政策金利引き下げへの期待に影響し、テクノロジー企業の評価やその他のリスク資産価格の変動を拡大させる恐れがある。ダイモン氏はまた、AI投資の拡大が続く見通しである一方、市場に調整が入るリスクがあることにも言及した。

米中に幅広い協議を呼びかけ

ダイモン氏は、貿易、人工知能、安全保障の問題について米国と中国が本格的な協議を行う必要があるとの考えも示した。同氏によれば、両国の関係は米国のみならず、他の民主主義経済にとっても重要な意味を持つという。

さらに、米国とインドの通商協議が十分に進展していないことに触れ、問題を長期にわたり先送りしないよう呼びかけた。インドおよび世界の石油市場に悪影響を及ぼす制裁措置は避けるべきだとダイモン氏は述べている。

「JPモルガン・チェース」がインド市場での事業を引き続き拡大する計画であることも、同氏は強調した。

出典：cnbc mongolia ニュースサイト